国際企業協同組合は、外国人技能実習生の受け入れを中心に事業展開し、豊富な海外ネットワークや組合員の皆様へのきめ細かいサービスを通して、海外と日本の人を結ぶ架け橋となり、圧倒的な存在感を発揮し、「日本モデルの実現」を目指しています。
日本に来る外国人技能実習生が「日本に来てよかった。日本が気に入った。」「母国と日本の為に貢献したい。」と思ってくれる「日本モデル」の実現を目指します。
圧倒的な存在感のある真の協同組合の構築
外国人技能実習生の受け入れを通して、日本の各地域の社会・経済・文化に順応した「技能実習」「国際貢献」といった外国人や受入企業の双方にメリットがあり、圧倒的な存在感のある真の協同組合を目指しています。
きめ細かいサービスの展開
人と人とのつながりを大切にし、より良い出会いを提供し、きめ細かいサービスを徹底することで、組合員の皆様第一主義を貫きます。
制度の内容
日本の企業で技術、技能又は知識を修得するために外国人を受入れ“技能実習”を通じて技能実習生の人財育成と日本で修得した技術の母国への移転を図り、人的な国際貢献を果たすという〈人づくり〉制度です。
技能実習生受入スケジュール
- 【お問合せ〜ご相談】
- まずは、お問合せください。
- 【お申込み〜求人】
- お申込み受付後すぐに、現地へ求人依頼致します。
- 【現地面接】
- 現地で面接を行います。
- 【現地での日本語学習】
- 技能実習生が決定すれば、現地講習を開始します。
- 【申請】
- 技能実習計画書の申請や在留資格認定及びビザの申請等を行います。
- 【技能実習計画の作成】
- 技能実習計画を作成していただきます。
- 【現地の状況確認】
- 実習生の現地の状況をレポートいたします。
- 【入国】
- 現地日本語学習を終え、日本に上陸します。
- 【集合講習】
- 日本語及び日本文化・慣習等の講習をします。
- 【配属、技能実習開始】
- 一ヶ月の講習を経て、企業様に配属となります。
- 【各社にて技能実習】
- 約11ヶ月、技能実習日程に沿って技能を学びます。
- 【技能検定】
- 技能検定(基礎2級)を受験します。
- 【申請手続き】
- 管轄入国管理局に資格変更許可申請を行います。
- 【期間更新】
- 管轄入国管理局へ期間更新申請を行います。
- 【技能検定】
- 技能検定(随時3級)を受験します。
- 【帰国】
- 3年間の日本での実習を修了。
- 【技能実習3号者】
- 技能検定3級相当に合格し、日本での技能・日本語力向上を目指す実習生は一時帰国の後、2年の実習延長が可能となります。
外国人技能実習制度とは
- 1. 技能実習機構の創設
- 新たに認可法人「技能実習機構」が創設され、「技能実習計画の認定」、「実習実施者(受入企業)、監理団体への報告要求、実地検査」、「監理団体の許可」等を担う事となりました。
- 2. 技能実習計画の認定制
- 技能実習生の受入れに先立ち、監理団体の指導の基、実習実施者が「技能実習計画」を策定し、技能実習機構の認定を受けたのち、改めて地方入国管理局に許可申請するという2段構えの手続きとなりました。
- 3. 監理団体(協同組合等)の許可制
- 技能実習生の受入れに先立ち、監理団体(協同組合等)は技能実習機構に許可を得なければならない事になりました。その内容により、優良な監理団体(一般監理団体)とそれ以外の監理団体(特定監理団体) に分類されます。
- 4. 実習実施者(受入企業)の届出制
- 実習実施者は、技能実習生の受入れ開始後、速やかに技能実習機構に届出を行わなければなりません。
- 5. 最大実習期間の延長(3年→5年)
- 新たに在留資格「技能実習3号」が創設され、「優良な監理団体」、「優良な実習実施者」のもと、技能 実習2号終了(3年間)後、さらに2年間の実習が可能となり、最長5年間の実習が可能となりました。
- 6. 受入人数枠の拡大
- ① 小規模企業の人数枠の拡大
② 優良な監理団体・優良な実習実施者における受入人数枠の拡大 - 7. 法定講習受講の義務付け
- 8. 管理団体・実習実施者への年間事業報告等の義務化、帳簿類の備付けの義務化
- 9. 技能実習生の保護のしくみの強化
- 10. 技能実習機構による実査と違反者への罰則の強化
受入枠の拡大について
受入人数の流れ
加入手続きについて
6種類の書類をご提出いただきます。
申込書類受領後、組合理事会の審査を経て、組合への加入が承認されると、組合加入承認書が発行され、出資金(1口1万円)をご入金頂いた時点で当組合の組合員となります。
出資金のご入金確認後、出資証券を発行いたします。
出資金ご入金確認後、各種組合事業のご利用申し込みができます。
また、組合費として、毎月1,000円をいただきます。
外部リンク
- 認可法人外国人技能実習機構(OTIT)
- http://www.otit.go.jp/
- 公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)
- http://www.jitco.or.jp/
- 法務省 入国管理局
- http://www.immi-moj.go.jp/
- 日本語能力試験 JLPT
- http://www.jlpt.jp/
- SBIレミット 国際送金サービス
- https://www.remit.co.jp/MainVisitorsHome.jsf
- 中央職業能力開発協会 都道府県職業能力開発協会
- http://www.javada.or.jp/kyoukai/itiran.html
海外駐在経験が豊富なアドバイザーが在籍
理事長をはじめ、当組合の幹部は、長期海外駐在経験(アメリカ、メキシコ、中国、タイ、ベトナム)を持ち、現地の人脈や国ごとの人財発掘のノウハウを保有しており、信頼できる海外の送出機関の選定や優秀な人財を選抜できます。
制度に対応し、コンプライアンスを遵守した書類申請の代行
技能実習生を受入れるにあたり、経験豊富なスタッフが法令順守を重視し、入国申請からビザ更新や技能評価試験などに至る一連の技能実習生に関わる諸手続きを迅速に行います。
在日駐在経験が豊富な送出機関の代表との連携による万全なサポート体制
経験豊富なスタッフや送出機関の駐在員が連携して、外国人技能実習生とのコミュニケーションや入国の出迎え、病院へのアテンド、海外送金手続き、出国の見送り、仕事や生活上のトラブル解消など技能実習生に関わる各場面において、24時間365日の安心サポートをします。
- 組合名
- 国際企業協同組合
- 代表者
- 理事長 仲田 文猛
- 設立年月日 2008年1月18日
- 出資金 3,000,000円
- 主な事業内容
-
1.組合員の皆様の為の外国人技能実習生協同受入事業
2.組合員の協同購入事業(原材料/副資材/消耗品/什器備品/作業服等)
3.組合員の皆様の為の海外進出支援事業
4.海外企業の視察の企画やビジネスパートナーの紹介
5.特定技能人材の紹介・支援 - 業務の運営に関する規程
- PDFリンクはコチラ
- 地区 (12都道府県〜2019年3月現在)
- 広島県、山口県、岡山県、島根県、兵庫県、大阪府、奈良県、愛知県、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、群馬県
- 許認可
- 経済産業省(中国経済産業局)、国土交通省(中国地方整備局・中国運輸局)、広島県
一般監理団体(許1909000002)
登録支援機関(21登-000031) - 取引銀行(2018年12月現在)
- 広島銀行、三菱UFJ銀行
- 連絡先
- 所在地:〒730-0803 広島市中区広瀬北町3-11 和光広瀬ビル3階 西-1 TEL: 082-942-1809 FAX: 082-942-1810 http://kokusaikigyou.com/